カテゴリー別アーカイブ: 解体工事に関する法令

【解体工事に関する主な法令⑭】

振動規制法

公布日：昭和51年6月10日

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全するための法律

【解体工事に関する主な法令⑬】

騒音規制法

公布日：昭和43年6月10日

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する担当範囲にわたる騒音について必要な規制をするとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全するための法律。

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戦後以降の廃棄物処理・資源循環に関わる法制度の仕組み

【解体工事に関する主な法令⓬】

環境基本法

公布日：平成5年11月19日

環境の保全について基本理念を定め、

国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、

環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、

環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するための法律

【解体工事に関する主な法令⑪】

車両制限令

公布日：昭和36年7月17日

道路法第47条第1項に基づき、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、通行できる車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の制限を定めた政令。

【解体工事に関する主な法令⑩】

道路交通法（道交法）

公布日：昭和35年6月25日

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする法律

特定建設作業の規制

騒 音
特定建設作業（法第２条関係）
建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって騒音規制法施行令に掲げる作業。（ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの（深夜１２時をまたぐものは除く。）は除く。）

規制基準（法第１５条関係）
「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和４６年１１月２７日厚生省・建設省告示第１号）」に下記のとおり定められている。

基準値 一号区域
（敷地境界線における基準） 二号区域 ８５デシベルを超えないこ※

※一号区域 午後７時から翌日の午前７時までは禁止 作業時間

※ 二号区域 午後１０時から翌日の午前６時までは禁止
一号区域 １０時間を超えないこと 一日の作業時間※ 二号区域 １４時間を超えないこと
一号区域 作業期間※ 二号区域 連続して６日間を超えないこと
一号区域 日曜日その他の休日※ 二号区域 禁止
一号区域･･･第１種区域、第２種区域、第３種区域に加えて、第４種区域のうち学校、病院等の施設
の周囲おおむね８０ｍの区域
二号地域･･･第４種区域のうち、一号区域を除く区域
※災害等により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合などは除く。

【解体工事に関する主な法令⑨】

道路法

公布日：昭和27年6月10日

道路の定義から整備手続き、管理や費用負担、罰則等まで定める道路に関する事項を定めている。この法律で対象とする道路とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道および市町村道の4種類である。

【解体工事に関する主な法令⑧】

※石綿障害予防規則(石綿則)※

交付日:平成17年2月24日

概要:石綿の安全な取り扱いと障害予防についての基準を定めた厚生労働省令