カテゴリー別アーカイブ: 解体工事に関する法令

【解体工事に関する主な法令⑦】

★クレーン等安全規則(クレーン則)★

交付日：昭和47年9月30日

クレーン、移動式クレーン･デリック、エレベーター、簡易リフト、免許及び教習、床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習の安全についての基準を定めた厚生労働省令。

【解体工事に関する主な法令⑥】

労働安全衛生法(安衛法)

交付日:昭和47年6月8日

労働災害防止のために各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、特別教育といった形で取得することを義務付けている法律。

【解体工事に関する主な法令⑤】

労働安全衛生法(安衛法)

交付日:昭和47年6月8日

労働災害防止の為に、各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、特別教育といった形で取得することを義務付けている法律

【解体工事に関する主な法令④】

建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法、建リ法)

公布日

平成12年5月31日

建設リサイクルに係わる基本方針に関する事項、建設工事の受注者による建築物等の分別解体等および再資源化等の義務付け、解体工事業者の登録制度などを規定。

【解体工事に関する主な法令③】

労働基準法（労基法）

公布日

昭和22年4月7日

労働に関する規制等を定める日本の法律である。労働組合法、労働関係調整法とともに、いわゆる労働三法の一つである。

【解体工事に関する主な法令②】

建築基準法(建基法)

公布日

昭和25年5月24日

国民の生命･健康･財産の保護のため、建築物の敷地･設備･構造･用途についてその最低基準を定めた法律。

この法律の下には、建築基準法施行令･建築基準法施行規則･建築基準法関係告示が定められている。

【解体工事に関する主な法令①】

建設業法（建業法）

公布日：昭和24年　5月24日

建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者および下請けの建設業者を保護することを目的とした法律。