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【解体の必要性とその沿革】

＊耐震性から＊

1995年(平成7)年1月に発生した阪神･淡路大震災の際、設計法が古く、耐震性の低い建物が多数倒壊し、

多数の方が犠牲となった。

建築物の被害の傾向をみると、

現行の新耐震基準(1981(昭和56)年施工)以前に建築された建築物に被害が多く見られる一方、

1989(昭和57)年以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、

現行の新耐震基準は概ね妥当であると評価された。

阪神･淡路大震災の教訓を生かすため、同年12月、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)｣が施工され、

現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされた。

これを受けて、

今日も耐震診断が進められており、

耐震性を確保されていない場合、

機能、社会、経済性等とともに総合的に、耐震補強もしくは解体･新設かが判断される。

新･解体工法と積算

解体工法研究会

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