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【解体工事業と技術者資格④】

解体工事業の新設に伴い施工日を平成28年6月1日とし、

以降は原則、

解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要になる。

その経過借置として、

施工日時点で「とび･土木工事業｣の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者に限り、

引き続き3年間(平成31年5月まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能である(平成31年6月1日)以降は解体工事業の許可が必要である。)

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【解体工事業と技術者資格③】

建設業法では、

これまでの解体工事は「とび･土木･コンクリート工事｣に含まれており、

新築工事着手前の準備工事的な扱いであった。

500万円以上の解体工事を行う場合には解体工事業の許可を取る必要があり、

なお、これは小規模の解体工事を対象としている。

新･解体工法と積算　解体工法研究会

一般財団法人　経済調査会

【解体工事業と技術者資格②】

「全国解体工事業団体連合会｣の現在は公益社団法人に移行し、

41正社員(団体)約1.450社が所属している。

現在に至るも、

いまだ解体工事業界には課題が多く残されていると考え、

その解決に取り組んでいる。

特に解体工事専門の資格等の整備についてはこれからであると評している。

新･解体工法と積算　解体工法研究会　一般財団法人　経済調査会

【解体工事業と技術者資格①】

元来、解体業者とは木造建築物を分別解体してリサイクルする古木屋、

あるいは山から石を切り出す山屋、

あるいはハツリ屋などが中心であった。

このような業者が集まり、

昭和60年に16団体･370社で全国組織を立ち上げ、

平成5年に当時の建設省所管の社団法人「全国解体工事業団体連合会｣が設立された。

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